ご存知の方も多いかもしれませんが、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月4日に施行されました。
どうしてこのような法律が出来たのか？それは日本の住宅に対する考え方に理由があります。
右は日本と外国の住宅平均寿命を比べたグラフですが、日本は圧倒的に住宅平均寿命が短いことがわかります。
これまでの日本の住宅は、成長型の社会を前提にした「つくっては壊す」というものでした。しかし、欧米の先進諸国がそうであるように、長持ちする住宅をつくることで、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の発生を抑え、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減することで、国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
住宅取得促進策の成功により、長期優良住宅は一般住宅と比較して多くの優遇税制が適用されます。
住宅ローンにおいては、控除対象額・控除率が引き上げられ、さらに、固定資産税・不動産取得税などにおいても優遇されます。
控除率が1.2％となり、最大で600万円までの控除枠が拡大。
当初5年間の税額が1/2に減額。（従来は当初3年間の税額が1/2）
※主な要件：床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
適用を受けるために必要なこと：長期優良住宅認定通知書又はその写しを添付して、市町区村に申告してください。
課税標準額から1,300万円減額して算出。（従来は1,200万円減額して算出）
※主な要件：（１）都道府県の条例で定めるところにより申告をすること。（２）床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
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