空き家対策法改正でどう変わる?売却前に知っておくべき新ルール

ノウハウ

空き家対策法の改正とは?


2023年に成立し、2024年から本格施行された改正空き家対策特別措置法(通称:空き家対策法改正)により、空き家の所有者に対するルールが大きく変わりました。


この改正では、これまで「特定空き家」のみを対象としていた行政の指導・勧告の対象が拡大し、新たに「管理不全空き家」という区分が設けられています。


放置された空き家の増加による地域の安全・景観への悪影響を防ぐことが目的とされています。







「管理不全空き家」とは?

新設された「管理不全空き家」とは、現時点で危険な状態ではないものの、今後倒壊や腐朽の可能性が高く、管理が不十分と判断される空き家を指します。
例えば、庭木が繁茂して道路にはみ出している、屋根材がはがれ始めている、窓が割れているなどのケースが該当します。
自治体がこのような物件を「管理不全」と認定すると、指導や勧告、最終的には固定資産税の軽減措置解除などのペナルティが科される可能性があります。





売却前に確認しておくべきポイント

空き家を売却する前に、以下の点を確認・対応することでトラブルを回避できます:


  • 建物の外観や敷地内の草木が適切に管理されているかをチェック

  • 雨漏り、ひび割れ、傾きなど、劣化状況を把握するためのインスペクション(住宅診断)を検討

  • 空き家が自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されていないか確認

  • 売却前に軽微な修繕や清掃を行い、印象を良くする



こうした事前対応が、スムーズな売却につながるだけでなく、買主からの信頼にもつながります。




 

固定資産税の負担増に注意


通常、住宅用地は固定資産税が最大で6分の1に軽減されますが、「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定されると、この軽減措置が解除され、税負担が一気に増えることになります。


例えば、空き家のある土地の固定資産税が年間6万円だったものが、指定によって36万円になるといったケースも考えられます。


売却を迷って放置していると、思わぬ出費につながるため、早めの決断が肝心です。








国や自治体の支援制度もチェックしよう


空き家の活用や売却を後押しするため、国や地方自治体ではさまざまな支援制度が用意されています。


例えば、以下のような補助や優遇制度があります:



  • 空き家除却補助金:老朽化した空き家を解体する際に、工事費の一部を補助する制度。補助額は自治体によって異なりますが、10〜100万円前後が一般的です。

  • リフォーム補助制度:空き家を活用して賃貸や売却する場合、改修工事にかかる費用の一部を支援してくれるケースがあります。

  • 譲渡所得の3,000万円特別控除:相続で取得した空き家を一定の条件下で売却する際、売却益から最大3,000万円までが非課税となる特例もあります。


これらの制度をうまく活用すれば、費用負担を軽減しながら空き家の売却・活用を進めることが可能です。
制度の詳細は自治体の公式ホームページや、税理士・不動産会社への相談を通じて確認することをおすすめします。



 

松原市の空き家対策と補助金制度


松原市では、空き家問題の解決に向けてさまざまな取り組みを行っています。


その一環として、「空き家なんでも相談室」の設置や「空き家利活用補助制度」の創設など、所有者が空き家を適切に管理・活用できるよう支援しています。


これらの制度を活用することで、空き家の有効活用や売却がスムーズに進む可能性があります。




空き家なんでも相談室とは?

松原市は、空き家の所有者や将来空き家になる可能性のある建物所有者などからの多様な相談に応じるため、「空き家なんでも相談室」を設置しています。

この相談室では、空き家問題の解決に関する各種団体と連携し、専門的な知識やネットワークを活かして、所有者の悩みに対応しています。
具体的には、空き家の管理方法、売却、賃貸、リフォームなど、多岐にわたる相談が可能です。
詳細については、松原市公式サイトをご参照ください。






空き家利活用補助制度の概要

松原市では、空き家の有効活用を促進するため、「空き家利活用補助制度」を設けています。

この制度では、空き家の除却(解体)や修繕、家財整理にかかる費用の一部を補助しています。
ただし、補助金の交付には一定の要件があり、事前に市との協議が必要です。
具体的な補助内容や申請手続きについては、こちらの詳細資料をご確認ください。







補助金申請の注意点

補助金の交付を受けるためには、以下の点に注意が必要です:


  • 事前に「事前協議書兼同意書」を提出し、市との協議を行うこと。

  • 協議前に相続登記手続き、家財整理や修繕工事等を行わないこと。

  • 予算の範囲内での交付となるため、申請多数の場合は受付ができない可能性があること。



これらの注意点を踏まえ、手続きを進めることが重要です。





 

松原市の不動産売却は地元密着の専門家へ

空き家対策法の改正や自治体の補助制度を上手に活用しながら、空き家の売却を進めたい方は、松原市 不動産の売却なら丸三住宅株式会社にぜひご相談ください。


地域に根ざした豊富な経験と知識で、お客様のニーズに合わせた最適な売却プランをご提案いたします。
空き家の有効活用やスムーズな売却をサポートし、安心してお取引いただけるよう努めております。













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